「教員採用試験の出願書類・面接票等における部活動に関する項目についての調査」の結果

【調査結果の概要】
●教員採用試験で部活動の経験による特別選考の類を実施したのは２０％（9/44自治体）
●出願書類、面接票等に部活動の記載がある自治体は９３％（41/44自治体）
そのうち部活動の記載項目は「自身の部活動の経験」が１００％（41/41自治体）
　　教員として指導可能な部活動を記載させているのは５４％（22/41自治体）
●部活動に関する記載事項は二次試験で活用が５４％（22/41自治体）
　　　　　　　　　　　　　一次試験で活用が２４％（10/41自治体）

　※複数回答可
●部活動に関する記載事項は選考において大きなウエイトを占めているわけではない
⇒「加点する」（２自治体）「考慮して採点する」（１自治体）
●平成31年１月中教審答申をふまえ部活動に関する記載項目を変えた自治体はゼロ
⇒理由は「部活動に関する記載は受験者のＰＲととらえており、選考には活用していないから」「もともと部活動の項目を過度に評価しているとは考えていないため」など

【調査の概要】
１．調査の目的：部活動のあり方に関する研究の一環として、教員採用試験で部活動に関してどの程度扱われているのか、その実態を調査し分析・考察することを通して、今後の部活動のあり方に関する知見を社会に還元することを目的とします
２．調査の対象：47都道府県および20政令指定都市教育委員会（計67自治体）
３．調査の内容：教員採用試験において部活動に関してどの程度扱われているかについて
４．調査協力：部活問題対策プロジェクト
５．調査結果の公表方法：御回答いただいた自治体への結果報告の送付、当研究室ホームページへの掲載、メディアおよびSNSを活用しての公表、その他、論文等により研究成果を社会に還元

【調査方法】　調査用紙を９月13日に教育委員会事務局に送付、担当者に記入してもらった上で返信用封筒に入れ９月27日〆切で送付してもらった

【回答があった自治体】　４６自治体から回答を得た（回収率６９％）
県と市で同一に実施していると回答があった自治体が２あったため実回答は４４